休業するもしないも、それぞれが判断すればいいサロン営業事情

こんにちは。PRATER 編集長の森永泰恵です。

新型コロナウイルスの影響で、臨時休業を余儀なくされているサロンも多いと思いますが、色々と事態が二転三転しながらも、結局、理美容業は国からも東京都からも休業要請の対象とはなりませんでした。これには大きな意味があるのではないかと思います。

なぜ休業要請にならなかった?

そもそも「髪を切る」という行為が、通常の生活に欠かせないことか? という判断はとても難しい問題ですが、休業要請とならなかった背景には、組合から国や東京都への働きかけが大きかったのではないかと思います。

組合とは、全美連(全日本美容業生活衛生同業組合連合会)と、全理連(全国理容生活衛生同業組合連合会)のことで、それぞれ多くの美容室・理容室が加盟しており、様々な活動をおこなっています。長年にわたり、政府関係者とも親交があり、新年会等の集まりに政治家が列席することもあります。

これにより、休業するかしないかは各理美容室の判断に委ねられることとなりました。理美容室は、大規模店から1人サロンまで大小様々、お客様層やメニュー、コンセプト、スタッフの数など、1つとして同じ店はありません。それぞれの理美容室がそれぞれの判断で、お客様とスタッフ、地域の方々の安心と安全を守る決断をするということです。

休業するもしないも、それぞれの判断

自分の店が休業しているから休業していない店を無防備だと批判する、休業していない店が休業している店を、余裕があっていいねなどと皮肉る。こういうことはやめたいですね。

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