【PRATER対談】 シェアサロン展開、IT化、そして新たな美容室経営へ

こんばんは、PRATER監修・マーケティングコンサルタントの竹内です。

本日のゲストは株式会社 MIRROR BALL代表取締役の中野剛志さんをお迎えして進めていきます。中野さん、よろしくお願いいたします。

※こちらの記事はstand.fmで配信中の「PRATER radio」を加筆修正してお送りしています。

多様化するサロン業態

竹内
中野さんは美容師ではなく、吉祥寺でたこ焼き屋からスタートしたというのは業界内でも有名な話です。その後、居酒屋を展開。そして、美容室の1号店は横浜から始まり、現在では日本各地で約50店舗を展開されている美容室オーナーです。直近ではMIRROR BALL業務委託サロンを展開された後、2019年からシェアサロンをスタートし、2020年も大きく成長を遂げられました。このシェアサロンは、どのような観点から展開することとなったのでしょうか?
中野
最初にシェアサロンの業態を知ったのはアメリカのソーラ・サロンズという、1個1個が小さく区分けされたコワーキングスペースみたいな美容室の情報をForbesで見たときでした。※1この業態は、ある意味1番理にかなっているな、という印象を持ちました。1人サロンや2人サロン、そういう小型サロンの独立希望はうちのサロンでも凄く多くて、採算性やリスクなどで考えると、最初は独立の形態としてはちょっと不向きかなと思ったのですが、ちょうどそのときにSNSで店舗集客に次いで個人集客がだんだん身近になってきていたので、個人集客がこのまま伸びれば、この形がたぶんベストだなと。
顧客のニーズがどちらかというとニッチ化していっていたので、スタイリストがニッチな業界に尖っていって発信していき、ニッチなお客さんが来るとなったときには、集客力でもお客さんへ提供する価値としてもベストマッチングな形が生まれるのではないか。最終的にはこんな形になっていくのではないかな、と感じたところからがスタートです。 ※1  Forbes JAPAN「美容室業界に革命を起こすヘアサロン 全米1000店舗に拡大」
竹内
業務委託型のサロンで働くスタッフさんと、シェアサロンで働くスタッフさんとで、美容師さんの違いは何かございますか?
中野
僕が1番感じているのは、自分の顧客を持っている人・持っていない人が現状の美容師さんの中にもいると思いますが、そのなかで例えば集客に関してお店へそれを期待している、お店として集客をきちっと提供できるところは業務委託でも良いのかなと思います。ただ、自力で自己集客している人、常に顧客が安定して付いている人に対して、店側としてそこで働く理由っていうのを提供し続けることには正直限界があって。そのとき働いている人と本当にwin-winの関係かなって思ったときに、シェアサロン・業務委託サロンは役割がちょっと変わってくるかと思います。
竹内
美容師さんの働き方は激動し変化しているかと思いますが、2020年はコロナが大きく環境へ影響を与えました。MIRROR BALLグループとしては、コロナ禍における対策はどのような手を打ったのでしょうか?
中野
うちは業務委託ということで、正社員だったら雇用が担保されるという側面があったのですが、業務委託に関してはそれがなかったので、そこに対して一緒にやっている仲間として何かしらの援助をしなければならないなと、業務委託の人にも最低金額という点で補償をしました。コロナ禍での対策は、それぐらいしかうちとしてはできなかったなってところですね、現状。
竹内
コロナの問題が全国的に取り上げられるようになったときに、いち早くスタッフさんを守る意味でも中野さんはプレスリリースを出されたのを私も覚えていますが、そのプレスリリースの内容はどのようなものだったのでしょうか?
中野
あのときはちょうどロックダウンが起きるか起きないか、という話だったので、営業できなくなったときには正社員であれば歩合給も含めたところを5月まで補償します、という内容。業務委託は月額で大体20万円くらいを補償します、フリーランスに関しても同額の20万円を補償します、と決めました。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

株式会社mirror ballのプレスリリース(2020年4月2日 20時46分)フリーランス・業務委託契約の美容師にも…

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