こんばんは、PRATER監修・マーケティングコンサルタントの竹内です。本日のゲストは採用・教育コンサルタントの遠藤賢二さんをお迎えして進めていきます。
※こちらの記事はstand.fmで配信中の「PRATER radio」を加筆修正してお送りしています。
美容業界における助成金活用の実情
まず、遠藤さんのご経歴についてお聞きします。遠藤さんは社会人になられてからこれまで、どのような活動をされてきましたか？
札幌の大学を出た後、一度、インテリアの家具の会社に入社しました。そのあとにメイクやインテリアの専門学校の職員へ転職をし、そこで美容業界と出会いました。メイクコースの生徒さんたちの担任をし、そのなかで美容業界との接点ができ、昨年まで勤めていたのが美容業界に特化した求人広告サービスの会社。そこで美容業界に特化した人材紹介のコンサルタントを務めた後、企業内で美容師・美容室オーナー向けのアカデミーとして教育機関を立ち上げることとなり、その立ち上げに約7年参加して、家庭の事情により札幌へ転居するため退社。
今はフリーとして企業の研修のコーディネートや、実際に採用のお手伝い、教育関係の助成金利用を社会保険労務士と連携してサポートしています。
今はフリーとして企業の研修のコーディネートや、実際に採用のお手伝い、教育関係の助成金利用を社会保険労務士と連携してサポートしています。
遠藤さんの活動領域は、美容室が困る領域、悩んでいらっしゃる領域という印象を受けます。採用・求人活動と美容室の中での教育支援、経営者の負担が減るようなサポート、助成金の仕組みごとプログラムを提供されているイメージでしょうか？
そうですね、どうしても美容室の規模で教育をしていくとなると、外部講師を呼ぶことや教育に費用を掛けることが難しい場合があります。そういった時に国の制度で教育関係の助成金があり、今、美容業界でも広まってきましたが、そもそも10年くらい前に関わらせていただいた時代は知っている人が少ない状況でした。そこを絡めて、お金と時間を掛けて教育を営業時間内にしっかりとされている企業へ、助成金をご紹介しています。
助成金と言えば、昨今のコロナ禍で数多くの種類の助成金があるかと思います。助成金を利用された美容室も沢山あったと思いますが、コロナ禍では遠藤さんもお忙しかったのではないでしょうか？
コロナ禍で注目されたのが雇用調整助成金という、お店を休業した場合にその分の給与の補填をするシステムのもので、どちらかというとこの助成金は震災や非常時に多く出ているものでしたので、もともと私自身も馴染みはなかったのですが教育系の助成金との区別がつきにくいこともあり、助成金だったら遠藤さんに聞いてみよう、と問い合わせはかなり多かったです。一方で、助成金を使うとなると出勤簿や給与台帳、そもそもしっかりとした人材マネジメントに関わる書類やシステムを整えておく必要があるので、どちらかというと教育系の助成金をもともと利用していてそれらが整っていた企業はスムーズに進められていたな、という印象があります。今まで助成金は聞いたことはあるけど使っていなかったな、という企業の方が今回はかなりバタつかれて、私も質問をお受けしアドバイスしたという意味では忙しかったですね。
助成金に関して、また質問させてください。助成金を申請する美容室はどのくらいの規模のところから問い合わせが多くありましたか？
そうですね、どちらかというと大手企業で(助成金を)使われているところはあまり多くない印象です。というのも、やはり限度額があり、例えば1千万円までの上限額の助成金を利用する場合、そのための色んな作業・手間が掛かる一方で、社会保険労務士に手伝ってもらうための成功報酬が生じてくることを考えると、大手のような資金力がある企業は助成金を使わなくても自社で教育金を賄っているケースが多いように思います。一方で、1店舗から３、4店舗ほどの展開をしている企業が、私の担当・サポートしている中では多いです。外部の有名講師に来ていただく費用などは、教育費としてなかなか捻出することは難しい。実際に、1店舗だけで外部講師を呼んだ経験があまりないパターンが多いので、そういったところへカリキュラムを作って尚且つ講師はこんな人が良いですよ、という提案を通して助成金を利用していきましょう、との流れまでサポートしていますので、どちらかというと大手企業よりも1店舗から３、4店舗ほどの展開をしている企業。スケールメリットとしては10店舗近くある、そして1年生・新人を10人程度採用している企業の方が、最終的には助成金を利用するメリットは大きいかと思います。
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